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衰退する風俗営業

風俗営業、「性」を除けば減少の一途 年寄り増えて衰退に拍車

J-CASTニュース 4/2(日) 16:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00000004-jct-soci

 風俗産業が衰退している。いわゆる風俗営業法に関連した営業は、いくつかの業種を除いて、減少の一途をたどっているのだ。

 風俗営業には大きく分けて、接待飲食等営業、遊技場営業、性風俗関連特殊営業の3種類がある。

■バー・キャバレーなど5年で4000店消える

 警察庁生活安全局保安課がまとめた「2016年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、2016年には6万4599店と約4000店が消えた(以下、数字はいずれも年末時点)。接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。

 飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。

 次は遊技場営業だが、中心はパチンコ店と雀荘、ゲームセンターになる。こちらも接待飲食等営業と同様だ。パチンコ店は2012年の1万2149店から2016年には1万986店に1000店以上がなくなった。雀荘は1万1450店から9176店に2000店以上が、そしてゲームセンターは6181店から4542店と1600店超が消えた。

 ギャンブル雑誌の記者は、「雀荘はゲームの影響がある。若者は麻雀よりもゲーム。しかし、もっとも大きな要因は、かつて雀荘の中心だった層が定年に達したことではないか。パチンコは若者層がギャンブルをしないという一面もあるが、パチンコとゲームセンターには共通の傾向がある」という。

 実は、パチンコ店もゲームセンターも減少しているものの、1店の規模が大型化している。例えば、パチンコ店では1店当たりの台数が2012年378.0台から2016年には411.9台に増加している。遊戯台が501−1000台のパチンコ店は2012年には2355店(19.4%)だったのが、2016年には2585店(23.5%)に増加、1001台以上の店も190店(1.6%)から287店(2.6%)に増加している。ゲームセンターも1店舗当たりの台数は72.2台から79.7台に増加、101台以上を設置する店が占める割合は28.3%から30.6%に増加している。

 つまり、「パチンコ店もゲームセンターも、顧客の減少を中小店の淘汰で、1店が大型化することで乗り切っている」(同)というのだ。

急激に伸びる有料アダルトサイト

 では、性風俗関連特殊営業はどうか。こちらは2012年の3万133件から2016年の3万1892件に1700件超の増加となっている。しかし、これにも大きな特徴がある。性風俗関連には、店舗型、無店舗型、映像送信型、電話異性紹介と4つのカテゴリーがあるが、増加しているのは、無店舗型、映像送信型だ。

 店舗型には、ソープランド、店舗型ファッションヘルス、モーテル・ラブホテル、アダルトショップなどが含まれるが、そのすべてが減少している。一方、無店舗型には派遣型ファッションヘルスとアダルトビデオ等の通信販売があるが、派遣型ファッションヘルスは2012年の1万8119件から2016年の1万9856件に1700件超(9.6%)増加、アダルトビデオ等の通信販売は1138件から1267件に11.3%増加している。

 だが、これよりも大きい伸び率で増加しているのは、映像送信型で1879件から2536件に35.0%も増加している。映像送信型とは、インターネットの有料アダルトサイトを指すのだが、これが急速に増加しているわけだ。

 しかし、2017年初めに、無修正アダルト動画No.1を掲げる「カリビアンコム」という大手アダルトサイトが無修正の猥褻動画を配信したとして、AV製作会社の社長ら6人がわいせつ電磁的記録等送信頒布の疑いで警視庁に逮捕された。「この件は、アダルトサイト、特に無修正アダルトサイトに強い警戒感を与えた。無修正サイトは、徐々に減少していくだろう」(アダルト雑誌記者)と見られている。

 意見を聞いた記者の多くは、少子高齢化や人口減少という要因も挙げながら、「良かれ悪しかれ、風俗に元気がないということは、人間に活力がないということ。景気や賃金の問題があるのだろうが、生活がどんどん質素にこじんまりしていく傾向が強まっているような気がしてならない」と話していた。

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>  警察庁生活安全局保安課がまとめた「2016年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、2016年には6万4599店と約4000店が消えた(以下、数字はいずれも年末時点)。

 拙宅が繁華街に近いので、嫌でも風俗営業の盛衰は目に入る。その中でも風俗営業法で二号営業と呼ばれるのがメインになる。キャバクラやクラブの類いである。昨年に友人の件で手伝いをしたことがあったが、警察の審査は実に厳しく、ソファの長さや椅子の高さの類いまで大変正確に計測したうえで図面に起こして所轄の警察署の生活安全課に提出しなければならない。二号営業を専門にしている行政書士もいるほどである(もちろんこの時も行政書士を私が探した)。警察に難癖をつけられたくないために、ここまで細かくやらなければならないらしい。黙して語らない警察の胸の内を察すれば、ボッタクリ店や迷惑防止条例で禁止しているはずの客引きが、いつまで経っても繁華街からなくならないため、できれば新規の開店をやめてほしいのだろう。

 これはあまり大きな声では言えないことだが、二号営業の店の経営者は、所得税法で義務付けられている源泉徴収を行っていないことが少なくない。つまり所得税法違反で、簡単に言えば脱税である。日々の店の売上を記録した帳簿を数年間(正確には私も知らない)保存しておかなければならないのに、そこまでしている真面目な店は殆どないのではないか。税法には全く無知な私が、今回のトラブルで所得税法について判例を図書館のデータベースで調べていたところ、3年ほど前に10以上のフィリピンパブを経営していた人物が所得税法違反で有罪判決を受け、6千万円ほどの罰金を科せられた判決文を読み、ぎょっとした。源泉徴収も行わずに経営している店は、現金商売だし外部には本当の売り上げ高なんて分かりはすまいと高をくくっているかもしれないが、マイナンバー制度が始まっている以上、今後は不自然なカネの動きを税務署に簡単に察知され、税務調査に入られる危険性が飛躍的に高まるに違いない。尤も、殆ど酔客が歩いていないこの景気の悪さでは、税務調査の前に廃業を余儀なくされるかもしれないが。多分、今年中に多くのキャバクラやクラブが閉店することになるだ\xA4

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